鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（3/6 一般質問） 本文
東部につきましては、県立ハローワークの中に相談スペースを設けておりまして、個室ではございませんけれども、通常はそこにブースを設置して、相談を受けております。ただ、必要がある場合には、会議室ですとかセミナールーム、そういった個室がございますので、そちらのほうで対応させていただいているという状況でございます。
東部につきましては、県立ハローワークの中に相談スペースを設けておりまして、個室ではございませんけれども、通常はそこにブースを設置して、相談を受けております。ただ、必要がある場合には、会議室ですとかセミナールーム、そういった個室がございますので、そちらのほうで対応させていただいているという状況でございます。
県立ハローワークの刑務所出所者の就労支援について質問をいたします。 県民総活躍の社会を目指すために、就労困難者の就労支援は県立ハローワークの重要なミッションとされています。鳥取県再犯防止推進計画においては、刑務所出所者の就職困難者の就労支援を担う機関として、県立ハローワークが明記されているところです。
この窓口は県立ハローワーク内に設置されていますが、その相談内容は、就労の相談や生活上の困り事など幅が広く、窓口の職員には専門性が高い人材が必要だと感じました。各市町村に自立相談支援機関の相談窓口があり、これまで以上の対応が求められるところですが、職員の皆様には２年から３年で人事異動があることから、相談窓口のスキルを高めることは厳しいと感じます。
第三に、農業と福祉のニーズをつなぐマッチングの強化では、県障がい者総合就労支援センター内の県立ハローワークにおいて、職業紹介に活用する農業の雇用情報を充実・提供してまいります。 第四に、障がい者等が働きやすい環境の整備では、ＩＣＴ技術を活用したモニタリングにより農作業中の体調変化を早期に把握しサポートするなど、障がい者の方々が安心して働ける環境づくりを促進してまいります。
孤独・孤立支援に関する相談窓口が県立ハローワーク内に設置されます。とっとり孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの意見を踏まえてとのことですが、どのような意見を反映させたのですか、お尋ねします。 次に、県内事業者向け円安・物価高騰対策緊急支援事業です。円安・物価高騰に対応した特別金融支援の融資枠を、60億円から100億円に拡大します。
国の反応としましては、県立ハローワークが関わることについてはおおむね前向きな反応をいただいておりましたけれども、ただ個人情報の取扱いといった課題があるといったことや、県立ハローワークにその専門体制とかノウハウがまだないといったこともありましたので、関係機関と連携をして段階的にステップアップしていく、そういうことがいいのだろうということで、方向性を確認いたしました。
間接的ではありつつも、生活困窮者が従事する業務の傾向を踏まえて所得向上につなげるため、県内消費喚起も対策の一つではありますし、就労機会を望む方に対しては県立ハローワークなどとも連携して、安易に自己破産の道を選ぶのではなく、自らの力で自らの生活を再建していくよう伴走支援すること、また、そのための県、市町村、関係団体による強固な体制構築が図られるべきだと考えますが、この待ったなしの状況で今後どのように取
また、生活者支援につきましては、生活困窮者への光熱費助成、生活福祉資金拡大、自立・就労相談支援員増員、県立ハローワークにおける出張相談などの相談強化を行うこととし、生活支援特別給付金を支給するほか、県立学校の給食や私立の光熱費の支援を実施いたします。
こういった中で、例えば独り親家庭の親御さんがいろいろと物事を相談する際に県立ハローワークのほうでその窓口を今設けていますけれども、そういった特定の部局、例えば子育て・人財局、あるいは商工労働部だけではなくて、それらがドッキングをして１つの施策をつくっていく。
このセンターには、就労支援のための岐阜県障がい者雇用企業支援センター、職業訓練のための岐阜県立障がい者職業能力開発校、職業紹介のための岐阜県立ハローワーク、定着支援のための障がい者就業・生活支援センターが設置されており、障がい者や企業に対する支援や啓発が行われております。 県としても、このように力を入れて障がい者雇用に取り組んでいるところでありますが、実際の雇用状況はどうでしょう。
新型コロナウイルス等の影響により、家計や子育ての悩みを抱える独り親が気軽に相談できるように、本年６月、県立ハローワークにひとり親家庭相談支援センターが開設されました。主に西部と東部、中部の３か所で窓口の相談が始まっていますが、コロナ禍での運営、相談実施状況や課題について知事の所見、認識を伺います。 最後に、新型コロナの情報発信、情報提供サービスについてです。
議員がおっしゃるように、実は、例えば視覚障害者の協会さんだとか、聴覚障害者の、そうした障害種別ごとのいろいろと団体もあって、そこでもやはり相談を受け付けていたり、みなくるだとか、あるいは県のほうでも県立ハローワーク等々、そういう能力もあり、御相談も受けられるところだと思います。
求職者一人一人に合った相談支援、職業紹介を実施している県立ハローワークの特徴も生かした就労支援の枠組みをつくり、県の関わりを強めることが必要だと思いました。その進め方などについて提案してみたいと思います。 第１に、現状の把握のため、生活福祉資金利用者について、利用に至った原因や課題を把握し、対策の方向性を検討します。
鳥取県の就労支援の大きな特色として、本県独自の県立ハローワークの存在があると思っています。担当者に伺いますと、これまでの利用実績は、平成29年７月の開設から今年３月までで約18万7,000人の相談に対応し、約8,900人の就職が決定したとのことであります。新型コロナウイルスの影響が懸念される中、県立ハローワークの利用状況について担当者に伺いますと、現状、コロナの影響は特に見られないとのことでした。
そういう意味で、中間的な紹介する法人として、ワーカーズコープさんとかねて協働パートナーを組んでいまして、そうしたことでの就職あっせんということをやっていったり、もちろん、県立ハローワークというようなこともありましょうし、また、職業技能を磨いていくという意味で、コロナ禍でありますので、オンラインでの講座ということを９月から開いていく方向で今、関係先と募集をかけている状況でございます。
ＴＡＣ制度に係る留保枠の設置について）………………………………………………16 知事（答弁）…………………………………………………………………………………………………17 浜田一哉君（ベニズワイガニ漁に関する関連自治体と連携した国への働きかけについて）………17 知事（答弁）…………………………………………………………………………………………………17 浜田一哉君（とりふるの登録時期の前倒し及び県立ハローワーク
これは、各訓練科に三名ずつ指導員を配置し、障がいの程度や能力に応じたきめ細かな訓練指導に加え、併設する障がい者雇用企業支援センターや県立ハローワークと連携した就職先とのマッチングが功を奏したものと考えております。
それで私もＡＮＡホールディングスの社長さんともお話をしたり、それから、私どもの県庁の人事当局や県立ハローワークなどでお話もさせていただきました。それで、このたび、２名の方が鳥取県内で就業されるということになりまして、１名は民間同士でのお話合いがあって決まりましたけれども、１名は鳥取県庁の職員として採用することにいたしました。
特にワンストップサービスの提供を目指し、職業紹介を行う県立ハローワークを設置していただいたことは、私も質問で取り上げさせていただいたこともあり、大変にうれしく思っています。 一方で、利用者の方からセンターの利用における課題を二点伺いましたので、確認させていただきたいと思います。 一点目は、利用者が利用することのできるパソコンの設置についてです。
さらに、雇用の維持、確保については、私もこれまでに、県立ハローワークと教育委員会、産業人材育成センター等が情報共有や連携強化を図り、取組を展開していくことを提案し、知事も共通認識を持ち、今後の取組を考えてみたいとの答弁がありました。 その後、県内各校では在校生に対して就活アプリへの登録を推奨し、卒業後も県内企業の情報等を提供できるシステムを構築されたことは評価するべきことであります。